PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年10月31日

都道府県レベル全国初!!大阪府議会から共同親権を求める意見書が提出されました!!

先日の西宮市議会、名古屋市会に続き、ついに都道府県レベルでは全国初となる共同親権を求める議案が、大阪府議会で可決され国に意見書が提出されました。
http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/h2109/2109-02ikensho.html

提出された意見書の表題は「
離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」となっていますが、内容的には離婚後共同親権制度の導入、面会拒否に対する強制力、行政支援の必要性の三点が押さえられており、素晴らしい出来と評価できるでしょう。

議案の提出は自民党からで、全会派一致で可決されました。議案を持ち込み、採択にご尽力されたのは、親子ネット関西で幹事を務めておられる方です。

地方議会からの意見書は、法改正に直結するわけではありませんが、国を促し、後押しする力になります。

各自治体から意見書が多数提出されれば、政府も動かざるを得なくなってくるでしょう。

皆さんの中で、お住まいの地域でこうした陳情・請願活動をやってみたいと思われた方は、当会にご連絡戴ければ支援致します。

minpoukaisei@yahoo.co.jp

あなたの力で国を動かしませんか!
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2009年10月30日

ベルギーは離婚後親子が交代同居制!〜朝日新聞特派員メモより〜

10月29日の朝日新聞8面特派員メモにベルギーの共同親権事情が掲載されていますので、こちらを引用ご紹介します。

記事のPDFファイルはこちら→ベルギーの交代同居制.pdf

以下引用

 離婚率では常に欧州連合(EU)で最上位組のベルギー。−中略ー別れた男女のその後の子育てへのかかわりぶりには驚かされる。子どもが父親と母親の家を週単位で行き来するのが当たり前なのだ。
 06年の法改正で父母が子どもと平等に過ごす交代同居制が基本になったからで、離婚時に判事が分担ルールを決める。−中略ー勉強や遊び道具を抱えての大移動で子どもは落ち着かないのではと思うが、慣れてしまうようだ
 
親の方も出張や夜の外出の調整でまめに連絡し合わざるをえず、「さんざん言い争って別れた夫なのに」と友人はこぼす。大変なことは多いだろうが、責任ある父母として関係を保っていくのは悪くない。ー中略ー
 親の幸せも負担もとことん分かち合うのが、この国の離婚の鉄則らしい。
(井田香奈子) 
平成21年10月29日朝日新聞8面特派員メモ


フランスでは1年ごとの交代監護が主流であり、ベルギーでは曜日毎の交代同居が主流のようです。これに対し米国型は事情に応じた多彩なアレンジが多いようですが、いずれにしろ子どもの幸福をきちんと考えて、柔軟な対応がされており、とても素晴らしいことです。

これに引き換え我が国の単独親権制度や裁判所の運用は異常極まりないとしか評価できません。

交代監護など主張しようものなら、調停委員はポカンと口をあけて理解できず、裁判官は鼻で笑います。

証拠資料を提出し、強力な主張を展開しようものならあの手この手で丸め込み、なんとしても月一回程度の調停成立で片づけて審判に持ち込ませまいとしてきます。中には審判前に結果を予告して自分の意向に添わせようとする裁判官もいる始末です。
いうまでもありませんが、これは審理前に結論を決めているということであり、審理もせず結果を予告するのは違法行為です。

裁判官は予断を抱かず!というのは死語なのでしょうか?

彼らの見解はすべて科学的根拠のない固定観念に基づくものであり、面会交流は月一回程度であるべきだという理由を説明できません。

又、弁護士の中にもこうした見解があり、法曹全体が固定観念に広く毒されています。

しかし誰もその合理的理由を説明できず、逆に交代監護の有用性を明確に否定する論旨も持ちません。ただいたずらに子どもが不安定になる、両親に葛藤があるから子の福祉を害する、相手が反対しているから無理、と繰り返すばかりです。なんの為の権力なのでしょうか?社会正義を実現できない権力など百害あって一利なしです。

交代監護の有用性を明確に否定できない〜それもそのはずです、彼らの中で交代監護を実際に検証したものなど1人もいないのですから。

科学にも法律にも基づかず、己の固定観念と不透明且つ不合理な基準において判断する。これが司法の実態なのです。

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2009年10月26日

定例会のお知らせ

親子の絆ガーディアン四国では、毎月第一・第三水曜日に高松市男女共同参画センターにおいて定例会を開催しております。

離婚・別居・未婚などで子どもと会えない、会いにくい当事者の方を始め、社会活動に興味をお持ちの方ならどなたでもご参加いただけますので、ご相談等お気軽にお越しください。

詳しくはこちらをどうぞ定例会のお知らせ.pdf
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2009年10月22日

国の内外を問わず、両親の離婚に直面した子どもたちの幸せについて、真剣に議論する時が来ている〜朝日新聞社説より〜

このところ、立て続けに紙面を賑わしているハーグ条約のニュースですが、10月20日付朝日新聞社説にも取り上げられています。

アサヒ・コム
http://www.asahi.com/paper/editorial20091020.html

同社説ではハーグ条約の問題が、単に国際離婚だけにとどまるものではなく、「子の利益」を最も重視するという大原則、離婚後も両親とかかわりを続ける権利をどう尊重するかという問題が、今まで国内でなおざりにされてきたことを指摘し、現行国内法のままハーグ条約を批准すれば、木に竹を接ぐような事態になると述べています。

そして国の内外を問わず、両親の離婚に直面した子どもたちの幸せについて、真剣に議論する時が来ている、と締めくくってあり、今までマスコミがどこか遠慮がちであった国内親権法の問題点への踏み込みを見せています。

問題の本質に触れる最近のベスト記事として、エールを送りたいと思います。

内緒の一言…皆さん朝日新聞買ってあげて下さいね(笑)裁判資料として提出するといいですよ。
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2009年10月20日

ファーザーズウェブサイト中部からイベントのお知らせ

FS 中部/親子のふれあいと絆を大切にする会からイベントのお知らせです。

社会が支える面会交流支援というテーマで講演が行われるそうです。

ゲストはFLC 安心とつながりのコミュニティづくりネットワークVi-Project 桑田 道子 さん。

近隣の当事者の方はご参加されてはいかがでしょうか?

10月31日(土) 13時30分〜
★ 半田市市民交流センター
(クラシティ半田3階)
市民活動ルームD
半田市東洋町二丁目1番地
★ 参加費/1,000円
★ 定員/15名(先着順)
★ 申込みは、下記メールアドレスまで
freetalksession_chubu09@mail.goo.ne.jp

詳細はPDFファイルからもご覧になれます。
FS中部_イベント秋.pdf
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2009年10月18日

ハーグ条約締結関連法案は2011年以降に

先日お伝えした「国際的な子の奪取に関する民事面のハーグ条約」の批准についてですが、どうやら批准する方向性で検討に入ったことは間違いないようです。

ただ、批准するための関連国内法の整備に時間がかかりそうで、法制審議会答申によれば関連法案提出は2011年以降になるとの見通し。

読売オンライン http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091017-OYT1T01224.htm

ここで問題となるのは我が国が単独親権制度を採用していることです。

同条約の批准国中G7各国は日本を除き、すべて離婚後の共同親権システムを導入していますが、ハーグ条約締結には必ずしも国内法が共同親権であることを必要としないという見解もあり、この方向性に流れる危険性もあるということです。

当会の見解としては、現行の
単独親権制度を基幹としたシステムでは批准後の実務運用を巡って障害が発生し、国際離婚と国内離婚の間で扱いに差が生じるなどの法的不均衡を招くのではないかと予測しております。

そうなると国内の離婚夫婦の子どもらは全く救われないという今の状況は変わりません。

こうした点を考えれば、いたずらに批准を急がせるのではなく、しっかりとした国内法の整備、具体的にはまず面会交流権・共同親権・共同監護の導入をしていく必要があると考えます。

皆様にもこの点をご理解いただき、ハーグ批准のためにはまず国内の親権法を改正すべきである、ということを声を大にして働きかけて戴きたいと思います。
posted by 親子ガード at 21:04| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月10日

タブーではなくなった? 違憲判決

日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の三社合同記事サイト「あらたにす」に田中早苗弁護士の違憲判決と最高裁事務総局による人事統制についてのコラム記事が掲載されています。

http://allatanys.jp/B001/UGC020004720091007COK00400.html

記事では最高裁が一票の格差判決や、婚外子差別において合憲としながらも、違憲判断に踏み込もうとする姿勢が感じられると述べています。

当会でも以前から裁判所による国際法(条約、特に子どもの権利条約)無視の実体→憲法98条二項違反、そして単独親権制度の違憲性を指摘してきました。

又、最高裁事務総局による中央集権的人事統制や裁判官の官僚化にも触れており非常に興味深い内容となっています。

最高裁事務総局による中央集権的人事統制については以前より各方面からの指摘はあったものの、国民に一般的に知られているというほどではありませんでした。

これはどういうことかというと、事務総局の意向に沿わない判決を書く裁判官は島流しの憂き目をみる、ということです。このことが上の顔色ばかり窺うヒラメ裁判官を大量生産してきたと考えられます。

親権問題におけるデタラメな判断の実態もこの点が深く関わっていると思われます。

政権交代で司法にも変化が見られるようであれば、今まで司法権力を押さえつけてきたのは保守本流の老政治家たちだった、ということなのかもしれません。

なにはともあれ司法の場においても、‘政権交代、がおこり、公正で自由な判断が下されていくことを願うばかりです。
posted by 親子ガード at 01:06| 香川 ☁| Comment(1) | TrackBack(1) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月08日

名古屋市会(市議会)から面会交流を求める意見書が国に提出!

先日の、西宮市議会での採択に続き、名古屋市会(市議会)で離婚後の親子の面会交流の法整備等に関する議案が採択され、国に意見書が提出されました(平成21年9月可決)。

この議案が陳情または請願によって市民から提出されたのかどうかは、詳細が不明ですが、親子引き離し被害にあっている外国人当事者の方が関わったようです。

地方議会からの意見書提出は徐々に全国的広がりを見せ始めており、共同親権面会交流の重要性は社会的認知が浸透しつつあると言えるでしょう。

共同親権面会交流のいずれかが法制化される日もそう遠くないのではないでしょうか!!

名古屋市会HPはこちら


離婚後の親子の面会交流の法整備等に関する意見書はこちら
posted by 親子ガード at 21:22| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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