日本では両親が離婚した、或いはさせられたとき子どもの気持ちが尊重され、その幸せが第一には考えられません。
 この国の社会、司法制度は子どもを親の付属物としか考えないからです。
 私たちはこうした実態を広く周知してもらい、両親が離婚しても子どもが両親から平等に愛されて育つ社会を求めています。
 日本では、離婚後はどちらか一方の親しか親と認めない単独親権制度を採用しています。そのため親子の気持ちに関わりなく、引き離される例があとを絶ちません。
 離婚後も子どもが両親と継続的関係を保てれば、その成長発達の精神面において特に良好な結果を与えることは、ジュディス・S・ウォラースタインの研究以降学説としても完全に認められています。
 反対に同居する親が,もう一方の親への否定を子どもに刷り込む行為は、リチャード・A・ガードナー博士によって提唱された PAS(parental alienation syndrome)=片親引き離し症候群の概念によって子どもへの著しい悪影響が認められています。
 私たちは、日本以外のすべての先進諸外国が採用している離婚後の共同親権・共同監護制度の導入、同居できない親が十分に子供の養育に関わることのできる面会交流の確立、子供の権利やその気持ちを正当に評価した法律運用や政策を求めて活動しています。
PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
団体紹介

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 日本では毎年約25万組の夫婦が離婚し、そのうち約16万組の夫婦には未成年の子供がいます。
 しかし日本では離婚後の両親の一方にしか親権を認めないため、こうした子供たちの多くが一緒に暮らせない父親、或いは母親と十分な関係を築くことが困難です。また同居する親の意向や偏向した司法判断によって親子の気持ちに関わりなく引き離される例も多く、子供と親権者ではない親の人権は差別的状況にあります。
 私たちは子どもの幸せと親子の絆を守るため、こうした現状と戦い,1人でも多くの方に実態を理解してもらうため,あらゆる場所で声を上げていきます。


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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2015年04月29日

人気ブログ「弁護士と闘う!」で事件記事連載のお知らせ

ご無沙汰しております。お知らせを兼ねて更新します。
 
他サイトの話になりますが「弁護士と闘う!」さんで記事の集中連載を始めました。どう言う記事かというと実は当サイトの前回記事(と言っても、もう1年以上前になりますが・・・スイマセン)でアップした事件の続きです、面会交流が確定したのになぜ続きが?と思われる方もいるでしょうが、確定審判を無視し、それに対する間接強制決定も無視し、さらに弁護士をひっくるめて共同不法行為で損害賠償を請求されてもカエルの面に小便(失礼)、さらに面会交流をまともに履行(実行)もしないうちに、既に確定している審判を蒸し返そうとして、禁止や頻度の切り下げを求めて再度審判を申し立ててくるなどといった尋常ではない輩が、事件を乱立させているということです。
 
こうした余りの暴虐ぶりを見兼ねて、更新をさぼって(スイマセン)寂寥としている当サイトより、多い日は一日で4000アクセスを超えることもある超人気ブログ、弁護士と闘うさんに連載し、より多くの方に見て戴くことにしました。
 
集中連載 暗黒裁判を許すな!〜ある家事事件とその関連事件の実態報告〜
 
以上お知らせまで。
posted by 親子ガード at 03:24| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月10日

月二回8時間の面会交流+学校行事フリー参加を認めた裁判例

約二年ぶりにサイトを更新し、裁判例(審判例)をアップします。

概要解説すると、原審(家裁1審)が高松家庭裁判所平成24年(家)第461号〜463号(子ども3人分)の面会交流審判で、第二審が高松高等裁判所平成25年(ラ)第119号抗告及び附帯抗告事件です。

まず、第一審からですが、父親方は当会による無料全面支援の本人訴訟、相手方(母親方)は弁護士二人付きです。例によってお決まりの、母親が勝手に子どもを連れて別居し、父子を会わせようとしないという事案で、それに対し父親側が宿泊を含む月二回+学校長期休暇中の連泊=年間約70日の面会、及び、学校行事の通知義務を相手方(母親側)に定める請求を申し立てました。なお、長女についてはある程度の年齢に達しているので、本人が希望するときは、相手方(母親)は父子交流を妨害してはならないことを定めるよう請求をしています。

これに対し、同家裁はかなりの程度申立人(父親)の主張を認め、長女については請求通り「相手方は、申立人に対し、未成年者Cが申立人と面会交流を求めるとき、これを妨害してはならない。」と主文で認め、下の子二人に対しては、月二回8時間の面会交流をさせなければならない義務を、相手方に定める審判をしました。

残念ながら宿泊までは認めませんでしたが、調査報告書においては、今後は宿泊も含めて実施されることが望ましいという意見が付記されています。

学校へのアクセスについては、否定も肯定もせず、何も判断していません。ただ、これについては現状でご本人が努力されて、学校側に理解を求め、行事や学童保育への様子見などを欠かさず行っているので、特に通知義務を相手方に定める必要性はそれほどなく、現状追認の判断と解されるところです。

以上が1審の審判の概要ですが、これに対し相手方弁護士は「学校へ勝手に行くな!」だとか、「審判でハッキリと認めていないから禁止だ!」などと、とんでもない言いがかりを付けてきました。そもそも父親である申立人が、子どもらの学校生活に関わること自体、特段の事情(例えば虐待していたとか)でもない限り、なんら禁止されるものではなく、当然の義務であり権利でもあります。それを言うに事欠いて「審判に書いてないから禁止だ!」などとはマトモな法解釈すらできない弁護士というしかなく、そのトンチンカンぶりには涙が出ます・・・・・しかも「学校へ来るな!」などという理由が何かと言えば「一般的ではないから」なんだそうです。いやしくも法律家のはしくれなら、法的に構成した論理で反論して貰いたいものです・・・ハァ〜ヤレヤレ・・・・

そんな中、1審で排斥された宿泊面会と、上記のトンチンカン解釈をはっきりさせるため、高等裁判所へ即時抗告を提起しました。これが2審の本訴抗告審ですが、これに便乗して相手方も月二回の交流を一回に減らせ!などという提起をしてきました。これが附帯抗告というやつです。なお、余談ですが、附帯抗告審というのは主になる本訴の抗告審に便乗して提起するものですから、本訴抗告が取り下げられたりすると一蓮托生で取り下げになります。まあ、独立していないオマケのおんぶ裁判みたいな感じです。

それで高裁での結果ですが、結論的には双方棄却の原審支持でしたが、その判示事項のなかで、原審判が父親の学校への出入りを禁止したり、定められた月二回以外に子どもらと会ってはならない旨を定めたものとは解釈できないことを認め、現状でそのような禁止などする必要もないことをハッキリと認めています。なので、宿泊の上乗せはできませんでしたが、抗告した甲斐はあったと思います。

そもそも面会交流の審判というのは、相手方に申立人と子どもとを会わせなければならない、最低限の義務を定めるかどうかを決めるもので、仮にゼロ時間という審判がされたとしても、それは禁止ではなく、単に相手方に”会わせなければならない義務を定めなかった”というだけに過ぎず、相手が協力しなくても、親と子が会うのは勝手です。そこのところを騙されたり、誤魔化されたりしないようご注意ください。

以上が概要ですが、月二回8時間の面会交流+学校行事フリー参加という結果は、現状の日本の家裁の中ではという限定付きですが、裁判官もかなり頑張ったトップクラスの良い結果と評価できると思います。 あ、そうそう、調査官調査も日本の調査官の全体レベルを考えれば、よく頑張っていると言っていいと思いますので、調査報告書もアップしておきます。

うちだっていい審判出してくれる裁判官や調査官は、ちゃんと褒めちゃうんですよ(笑)。

ファイルはこちらからどうぞ。

高松家裁審判 特定消去001.pdf

高松高裁特定消去002.pdf

高松家裁 調査報告書   特定消去002.pdf

posted by 親子ガード at 04:20| 香川 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 判例評釈 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月18日

抗告審逆転勝訴!子の引渡請求本案及び保全処分に対する抗告事件

 まずはしばらくサイトの更新が滞っていたことをお詫び申し上げるとともに、再開をお知らせいたします。

 言い訳になりますが、その間に東日本大震災、そこから続く原発問題があり(まだ終息したわけではありませんが)、哀悼の意を表するとともに、なんとなく自粛しておりました。

 しかし世の中の様変わりのスピードは速く、離婚後の親子を巡る環境も、民法の一部改正、家事事件手続法、ハーグ条約の批准と大きく変わろうとしています。こうした中で報道は連日のようにされるようになり、他の連携団体も大きく取り上げています。そうした情報関連は他サイトを参照して戴くこととして、当会ではより司法現場に的を絞った記事を今後構築していきたいと思います。長い前置きですが()、ここから本題に移りたいと思います。

 
前回の記事では長野家庭裁判所松本支部の審判を取り上げましたが、この事件の東京高等裁判所での抗告審の結果が出ましたのでお知らせいたします。なお、この事件は当会全面支援による本人訴訟です。相手方は代理人弁護士がついています。

結論は相手方請求の子の引渡仮処分(保全処分)は原審取り消しのうえ却下、子の引渡処分(本案)も同時に原審取り消しのうえ差し戻しになりました。抗告人(ご本人)の主張を全面的に認めたうえでのほぼ完全な勝訴です。

 引渡本案については、まだ差し戻し審があるので終わったわけではありませんが、これは原審が“子の意思聴取”や事実関係の調査を怠ったことによる審理不尽、手続き上の問題があるので、差し戻しになることは妥当な決定と認めることができます。

総体的に見て、とても良い決定だと思います。

以下、取りあえず決定主文及び理由1のみ掲載し次回以降で順を追って原審での主張、一審審判から公開していきたいと思います。

東京高等裁判所平成23年(ラ)第140号子の引渡仮処分審判に対する抗告事件(原審・長野家庭裁判所松本支部平成22年(家ロ)第215号)平成23年5月6日決定

抗   告   人 (仮名)田中氏(父)
相   手   方     花子氏(母)
上記代理人弁護士        ○○○○
未  成  年  者     イチロー君

主      文
 1 原審判を取り消す。

2 相手方の本件申立を却下する。

理      由
 1 抗告の趣旨及び理由

   本件抗告の趣旨は、主文同旨の裁判を求めるものであり、抗告の理由は、別紙「即時抗告理由書」記載のとおりである。



京高等裁判所平成23年(ラ)第139号子の引渡審判に対する抗告事件(原審・長野家庭裁判所松本支部平成22年(家)第469号)平成23年5月6日決定
抗   告   人   (仮名)田中氏(父)
相   手   方      花子氏(母)
上記代理人弁護士        ○○○○
未  成  年  者     イチロー君

主      文
 1 原審判を取り消す。
 2 本件を長野家庭裁判所に差し戻す。

理      由
 1 抗告の趣旨及び理由
 本件抗告の趣旨は、「原審判を取り消す。相手方の本件申立を棄却する。」との裁判を求めるものであり、抗告の理由は、別紙「即時抗告理由書」記載のとおりである。

 以上が子の引渡仮処分審判に対する抗告事件(保全処分)と、子の引渡審判に対する抗告事件(本案抗告事件)の決定主文です。両事件の決定は同時に出されました。詳細な決定理由は、原審判公開後に公開致します。

 なお、この他にもご本人は親権者変更を申立していますが、こちらは長野家庭裁判所松本支部が東京家庭裁判所に移送したため、それを不服として現在、東京高等裁判所に抗告中です。
 次回は一審での花子氏(仮名)の主張要旨及び田中氏(仮名)の主な主張を公開します。



  
タグ:判例評釈
posted by 親子ガード at 01:44| 香川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 判例評釈 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月18日

緊急ルポ!子どもを迫害する家庭裁判所の実態!!

皆さんこんにちは!今、世間では「国際的な子の奪取に関する民事面のハーグ条約」通称ハーグ条約の批准が政府発表により、ほぼ確実(2011年3月頃には発表予定)な状況となってきたため、関心のある方の間ではこの話題がホットではないかと思います。

こちらの話題については各当事者団体がそれぞれに情報掲載、記事紹介をしていますので、当会では敢えてそちらは取り上げません。情報入手御希望の方は当会リンク先の各サイトをご参照ください。

ところで、このような離婚時の子どもの一方的な連れ去りや、理由もなく親子を切断して会わせないということは子どもへの虐待、親の身分権への侵害としか言えないもので、世界中で認められている評価基準です。その為日本は諸外国から非難を浴びているわけですが、こうした情勢の中、日本の家庭裁判所には、児童虐待の幇助?或いは子どもの迫害?としか評価できないような実態があります。

当会では今もなお裁判所に係属中のある事件について、資料を入手しましたのでこれを公開し、リアルタイムでレポートしていきたいと思います。

事件の概要

1 今までの経過

 この事件の当事者は父親・田中氏(仮名)とその息子田中イチロー君(仮名)小学5年生、そして田中氏の元妻でイチロー君の母親の花子氏(仮名)です。

 田中氏と花子氏は平成19年に裁判離婚した元夫婦で、二人の間には長男ヨシオと次男イチロー君の二人の子供がいます。離婚に先立って平成16年、花子氏は二人の子ども(当時8才と5才)を田中氏の下から無断で連れ去りました。その後二度にわたる面会交流調停の末、両者の間には、子どもたちと田中氏とを宿泊を含む面会をさせる調停が成立しました。

 しかし花子氏は何かと理由を付けて、面会を拒否したり、直前で勝手に面会の予定を変更したりして不誠実な態度でした。そのことはイチロー君にとっても非常に負担になることでした。

 イチロー君は父親である田中氏を非常に慕っており、面会を楽しみにすると同時に常々父親と一緒に暮らしたいと思っていました。このことは花子氏も知っていたことは記録から明らかです。

 同時にイチロー君にとって花子氏の下での生活は、花子氏の不適切な養育・強圧的対応等により非常に苦痛でした。そして意を決したイチロー君は平成22年O月O日、花子氏の下から家出し、田中氏の下へ保護を求めてやってきました。書置きを見てそれを知った花子氏は、イチロー君を連れ戻すべく田中氏の下に押し掛けてきましたが、イチロー君の拒否により連れ戻すことができませんでした。尚、両者の住居地は数百キロ離れています。

 田中氏はイチロー君の希望により一緒に暮らすため、東京家庭裁判所に親権者の変更調停を申し立てました。これに対し、花子氏は長野家庭裁判所松本支部にイチロー君の引き渡し請求とその保全処分を求めました。そうすると東京家庭裁判所は、この事件は子どもの居住地が管轄になるから親権者変更調停は一旦取り下げ、長野家庭裁判所松本支部に改めて申し立てて、まとめてやるように指導してきました。以上がこれまでの簡単な経過です。

 

2 問題となる司法による子どもの意向無視、子どもの強制拉致

 問題となるのは花子氏の申し立てた子の引き渡し請求保全処分です。引渡請求の保全処分というのは仮執行宣言付の判決と同じ効果があり、認容されると問答無用で二週間以内に強制執行、即ち執行官による強制的な身柄の引き渡しができることになります。

 長野家庭裁判所松本支部の高浪晶子裁判官は、花子氏の養育放棄・強圧的対応に耐えかねて救いを求めて家出してきたイチロー君の気持ちや考えを一切子聞くこともせず、また、調査官による調査もせずに平成221227日、引き渡しを認める審判をしました。

 この審判で行われた審問には田中氏自ら出頭しましたが、事前にイチロー君が自分の意向を裁判所で述べたいと言っていることを書面で伝え、イチロー君を連れていくことを申し出ました。しかし高浪晶子裁判官は、この申し出を拒否し、裁判所に子どもを連れてこないようにと連絡してきました。

 止むなく田中氏は1人で出頭すると共に、答弁書や数々の証拠書面を提出しました。その中には、イチロー君自身の書いた陳述書、警察プロファイリングチームにも関わっている臨床心理士によるイチロー君の心理調査、歯科医師による、イチロー君がこれまで歯科治療を放置されてきたことを証する診断書(歯が根元まで腐っていました)とネグレクトが十分疑えるという意見書、耳鼻咽喉科医によるアレルギー性鼻炎が放置されてきたことを証する診断書、などイチロー君自身の意向を証し、花子氏のネグレクトを証するに十分な資料があります。また、花子氏が押し掛けてきたがイチロー君自身が激しく拒絶する様子を撮影したDVDもあります。
 しかし、高浪晶子裁判官はこれらの証拠を無視し、イチロー君に対する意向調査、調査官による調査すら実施しない状況で、花子氏の不適切な養育を逃れて家出し、父親に救いを求めて来たイチロー君を、国家権力により強制的に拉致して連れ戻すことを認める審判を、平成221227日付で出しました。

 こうした強制執行は実際にどの様に行われるかと言うと、連れ去られることを嫌がって泣き叫んで抵抗する子どもを、無理やり羽交い絞めにして車に乗せたりして連れて行くこともある、恐るべき暴力的手段です。実際にこうした事例があり、そのことによって自殺されたおとうさんもおられます。

 これのどこが一体子の福祉に適うのでしょうか?!子の意向すら確かめず、国家権力が子どもを物のように扱うことが許されるのでしょうか!?しかも保全処分と言うのは、急迫した危険を避ける必要性があるときだけに認められなければならないものです。それを花子氏の不適切な養育を逃れて家出し、父親の下に保護を求めてきたイチロー君を、逆に危険性のある花子氏の下に無理やり連れ戻すことが危険性を避けることになるなどと言う考えは、到底常人の思考とは考えられません。

3 その後、花子氏はイチロー君引渡の手続きを取らず、その代りになんと審判書を役場などに郵送し(2010/2/16現在、抗告中なので結論はまだ確定していないにも拘わらず)、勝ったから子ども手当をこちらによこせ!などと言ってきたそうです。また、田中氏は長男・次男、二人分の養育費を強制的に花子氏に徴収されていますが、イチロー君はこちらで養育しているのだから1人分は返して欲しいと申し出ても無視されたままです。

 花子氏は一体何のために引渡請求をしたのでしょうか?お金が欲しかっただけとしか思えません。子供に愛情はないのでしょうか?その様な親を親権者に指定する裁判所っていったい・・・??

 さらに、その後長野家庭裁判所松本支部の高浪晶子裁判官は、東京家庭裁判所の指導により田中氏が長野家庭裁判所松本支部に申し立てた(事実上は事件を東京から長野に移送したということです)親権者変更事件を、いきなり東京家庭裁判所に移送するという審判を出しました。

 つまり事件を東京家庭裁判所に突き返したわけです。これは明らかに“事件のたらい回し”です。こんなことが許されるのでしょうか!?


4 以上の事実は初耳の方には俄かに信じ難いことかとは思いますが、このようなことが普遍的に横行しているのが家庭裁判所の実態なのです。現在、イチロー君と父親ら家族たちは、司法の暴虐を恐れて怯えて暮らす毎日です。

 次回より当会では、この事件の実態を裁判所の審判書や田中氏の主張書面を公開しながらレポートしていきます!!


  

posted by 親子ガード at 15:32| 香川 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 判例評釈 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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